大田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。
また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。
これらの現場対応につきましては、今市警察署が通行規制を行い、道路管理者である当市と日光土木事務所が倒木処理に当たりました。
ご質問いただきました、県道芳賀茂木線への信号機設置でございますが、現状においても、小・中学生の通学路となっており、危険性が大きい箇所でございますので、通行規制を伴う案件につきましては、県公安委員会の所管でございますので、警察等へ要望してまいりたいと考えております。
次に、各地区への権限委譲についてでありますが、地域防災計画に基づきまして、地区ごとに「現地災害対策本部」を設置することは可能であり、避難情報の発令、警戒区域の設定、道路の通行規制、関係機関への応援要請等を行うことができます。 災害発生時においては、現場状況を見極めた上での対応が最も重要であります。
また、踏切工事に伴う通行規制もございますけれども、現時点での計画では、10月から12月頃と伺っております。このことにつきましては、町内の学校関係のところに影響がございますので、情報提供を今、行っているところでございます。新年度に入りましたら、交通規制に関する詳細な打合せを行って、円滑に進めてまいりたいと考えてございます。
今回、市として河川の水位、水門の開閉、道路通行規制、被害状況等の情報収集・発信をどのように実施してこられたのか。また、今回の災害から見えた情報収集・発信の課題についてお聞きします。 ○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長登壇） ◎副市長（池澤昭） ただいまの御質問にお答えします。 まず、今回の災害に対する情報収集についてです。
また、連続降雨及び積雪や路面凍結時に通行規制が行われるため、交通の途絶がたびたび発生しており、特に平成21年には災害により長期間の通行どめが発生するなど、自然現象や災害に強いネットワークの構築が求められております。
今後も林道利用者に対しての雨天時等の通行規制など、利用上の注意なども含めまして情報の発信を速やかに行っていただきたいと思います。 続きまして、２つ目のごみ屋敷条例についてをお伺いいたします。ごみ屋敷関連につきましては、平成30年第３回の定例会におきまして山菅議員より取り上げられておりますが、引き続き熱心に活動されておりますことを申し添えます。
初めに、道路の改修が完了するまでの間、大型車だけでも交通量を調べれば、大型車の通行規制や通行自粛の指導等ができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目に、上石川地内の旧楡木街道の整備状況及び今後の予定についてお聞かせください。 以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 金子信之環境部長。
また、国道293号仁神堂町地内の武子川にかかる仁神堂橋付近では、台風や集中豪雨などによる河川の増水により、橋の桁下まで水位が上昇し、道路が冠水する恐れがある場合は、周辺の通行規制を行うなど、道路交通に影響を及ぼしている状況であります。 なお、平成27年９月の関東東北豪雨では、仁神堂橋周辺が冠水し、周辺地区に多くの被害をもたらすとともに、通行止めとなっております。
この大型車両の通行規制につきましては、基本的に地元の、いわゆる沿線の方々の同意あるいはその地区の同意が必要だということから、実施は難しい状況でございました。そこで、周辺企業の方々に対しまして、通学時間帯の大型車の乗り入れ、これを自粛していただけるようお願いをしたところでございます。
ただ、市の庁舎の北側から来る方のアクセスについては、２つの踏切、こちらは１つでありますが、狭隘道路や一方通行規制で非常に利便性が低いと私は考えております。駅南土地区画整理事業が10.1ヘクタールということでありまして、この道路と周辺アクセス道路が直結していないのが原因なのではないでしょうか。市庁舎周辺の整備による効果が発揮されていないのではないでしょうか。
今回の関東・東北豪雨災害にも、国道400号の通行規制、避難所の開設、避難勧告、水道の断水情報など塩原ケーブルテレビを活用させていただき、随時放送を行いました。塩原ケーブルテレビの災害時の放送に対する認知度は大変高いものがありますので、発生時の情報発信に今後も万全を期していきたいと考えております。 (5)番目の現在の総合防災訓練内容と課題についてもお答えをいたします。
さらに、平成23年からは雨量通行規制の対象区間となり、豪雨の際には通行ができないルートとなっております。本町といたしましては、この区間を拡幅することより、雨量等の影響がなく安全なバイパス道路を計画するよう県に要望しておるところでございます。未整備区間の歩道設置につきましても、このバイパスを考慮した実現可能な歩道整備を引き続き要望していきたいと考えております。以上でございます。
その防止対策の一環として、倒木の危険性のある並木杉の伐採に係る手続の簡素化及び警報発令時における杉並木街道の通行規制や注意喚起についても検討しているところです。今後も市民の皆さんや来訪者の方々の安全確保のために、これらの課題の早期実現に向け、引き続き意見を述べてまいります。
ですから、その辺について何とかしないと、例えば車の通行規制をするということも含めて考えてみれば、歩行者専用の道路、そういうこともつくっていくこともアイデアとしてあるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺について２つ、考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○角田良博副議長 答弁、片柳教育部長。 ◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問についてお答え申し上げます。
(1)幹線道路は除き、園や学校周辺には原則的に通行規制を行い、車が通行しないようにするなど、市としての通学時の安全のための方針はあるか、お伺いいたします。 (2)子どもたちの安全を確保する対策の中に、道路の区画線の標示がありますが、道路管理者が設置できる区画線と公安委員会が設置する区画線の違いについてお伺いいたします。
平成23年９月に、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の公布により、規制標識「自転車一方通行」が新設され、自転車道、自転車歩行者道で一方通行規制が可能となりました。しかし、現時点では、下野市内においては、自転車の一方通行の規制が行われた箇所はありませんので、学校からの相談や問題の提起は特にありません。 次に、通学申請書についての教育委員会としての考え方です。
その工事に伴う費用は膨大であり、さらに通行規制や重量制限が実施されれば、市民の日常生活や社会的に大きな影響を及ぼすものと予想されます。特に急峻な地形や脆弱とも言える地盤も多く、厳しい自然条件がある当市では、道路等の途絶や諸規制を余儀なくされる地域が数多く予想されます。特に橋梁の長寿命化はしっかりと見ること、見過ごさないこと、先送りしないこと、これが鉄則と言われております。
その結果、「速度落とせ」や「カーブ注意」などの路面標示や、路面をカラー舗装することでドライバーに注意を促すなど、道路管理者が交通安全施設の整備で対応すべきものが30件、「通学路、学童に注意」や「速度落とせ」等の注意喚起看板等を設置する対策など、地域安全課が対応すべきものが12件、通学時間帯の車両通行規制や定期的な交通取り締まりを行うなど、さくら警察署が対応すべきものが12件、スクールガードや保護者等